皆さん今晩は！コロナ禍に突入してからというもの、本業への不安がより顕著になり、本業１本で生活していくことへの不安から副業を始めた人も多いのではないでしょうか？
副業を始めたばかりの頃はほとんど収入にならないのが現状です。
ですが、努力家の皆さんのことです。取り組んだ副業が徐々に実りつつある、そんな状況だと思います。そんな副業で稼いだ利益にも、当然ですが税金がかかってきます。
そこで今回は、副業を始めて初期の頃に陥る税金の落とし穴についてまとめていきます！
まず初めに、副業を始めるにあたって皆さん１度は目にしたことがあるとは思いますが、副業の所得にかかる税金【２０万円ルール】というものがあります。
要するに、副業所得が年間２０万円以下の場合、確定申告の必要はありません。副業によって得た所得は、原則として雑所得扱いになるわけですが、ここで言う所得とは即ち【収入金額ー必要経費】のことになります。
この２０万円ルールには１つ大きな落とし穴があります。
それは・・・住民税の見落としです！この事実を知らないと、後々大変なペナルティを負うことにもなり兼ねません。
基本的に利益に対してかかる税金は、所得税と住民税の２つになります。所得税に関しては、副業所得が年間２０万円以下なら確定申告は不要となりますが、こと住民税に関しては、所得金額に関わらず申告が必要になります！
つまり、住民税に関しては必ず納税しなければいけません。この住民税の申告を怠ると、後々ペナルティとして追加徴税をくらう可能性があります。よく巷では、副業の２０万円ルールだけが１人歩きし、年間利益が２０万円以下なら納税義務はないと勘違いしている人が多いように感じます。ビットコインやメルカリにおける売買などでも、当然住民税は申告する必要があるので注意が必要です。
住民税に関する補足ですが、住民税の申告は前年の所得に対して支払う税金になります。
従って、副業で所得が発生した年の翌年に、区役所に行って申告するという流れになります。呉々も、副業による脱税で足下を掬われないように注意していきましょう！
Good Luck!
Comments